今日は、企業の顧問弁護士の業務に係る企業法務の判例を紹介しています。
１　本件は，上告人と被上告人との共有に係る不動産から生ずる賃料を被上告人が単独で取得したとして，上告人が被上告人に不当利得返還請求をしたのに対し，被上告人が，上記賃料収入のうち上告人に帰属する部分を含め被上告人の不動産所得に係る収入金額に計上して所得税の確定申告をした結果同税及び市県民税を過大に支払ったことが事務管理に当たるなどとして，事務管理に基づく費用償還請求権との相殺を主張して争う事案である。
２　原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
（１）上告人と被上告人は兄弟であり，第１審判決別紙物件目録１記載３～５の各不動産及び同目録２記載の不動産（以下，併せて「本件各不動産」という。）を，共有持分各２分の１の割合で共有している。
（２）被上告人は，本件各不動産を第三者に賃貸するなどして管理し，平成元年１月から同１８年１２月までの間に合計７０９１万１７００円の賃料収入を得た。被上告人は，平成元年分～同１８年分の所得税の各確定申告において，上記賃料収入全額を被上告人の不動産所得に係る収入金額として申告をした。
（３）上記賃料収入の２分の１に当たる３５４５万５８５０円は，本件各不動産の共有者である上告人に帰属すべきものであったから，上告人は，被上告人に対し，同額の不当利得返還請求権を取得した。
（４）他方，被上告人は，本件各不動産に係る固定資産税，修繕費等を支払い，また，父及び母の相続の際に上告人が負担すべき相続税を納付したことなどにより，上告人に対し，事務管理に基づく費用償還請求権等として合計２１５１万２２９１円の反対債権を取得した。
（５）上告人の被上告人に対する不当利得返還請求権の額は，上記（４）の反対債権との相殺の結果，１３９４万３５５９円となった。
３　原審は，被上告人が本件各不動産に係る賃料収入のうち上告人に帰属する部分を含めて被上告人の不動産所得に係る収入金額として確定申告した結果過大に支払うこととなった所得税及び市県民税合計２３０万７８００円についても，被上告人は，上告人に対し，事務管理に基づく費用償還請求権を有すると判断して，同請求権と上告人の被上告人に対する不当利得返還請求権との相殺を認め，上告人の請求を１１６３万５７５９円の支払を求める限度で認容すべきものとした。
４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　所得税は，個人の収入金額から必要経費及び所定の控除額を控除して算出される所得金額を課税標準として，個人の所得に対して課される税であり，納税義務者は当該個人である。本来他人に帰属すべき収入を自己の収入として所得金額を計算したため税額を過大に申告した場合であっても，それにより当該他人が過大に申告された分の所得税の納税義務を負うわけではなく，申告をした者が申告に係る所得税額全額について納税義務を負うことになる。また，過大な申告をした者が申告に係る所得税を全額納付したとしても，これによって当該他人が本来負うべき納税義務が消滅するものではない。
　したがって、共有者の１人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として不動産所得の金額を計算し，納付すべき所得税の額を過大に申告してこれを納付したとしても，過大に納付した分を含め，所得税の申告納付は自己の事務であるから，他人のために事務を管理したということはできず，事務管理は成立しないと解すべきである。このことは，市県民税についても同様である。　
５　以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決中上告人敗訴部分は破棄を免れない。そして，前記事実関係の下においては，上告人の請求を１３９４万３５５９円の限度で認容した第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴は棄却すべきである。
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